■セミナーの概要
令和８年度の税制改正は、①熾烈化する国際環境における国内投資促進及び産業基盤整備、②我が国の科学技術の発展に資する研究開発・イノベーション投資の促進などをテーマとした改正となっており、例年と比べてメリハリのある改正となっております。具体的には、「大胆な投資促進税制」や「戦略技術領域型」等が創設されます。
また、賃上げ促進税制については、企業の規模ごとに、即時廃止、期限到来後廃止、延長となります。さらに、租税特別措置の不適用措置については、要件がこれまで以上に厳格化されることとなります。その他に、グループ企業にとってグループ間取引に大きな影響を与える「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」が創設されます。消費税についてはインボイス制度に係る経過措置（2割特例、8割控除）の見直しが行われます。
最後に、防衛特別所得税（仮称）が創設されることとなります。
本セミナーでは、令和８年度税制改正について、その内容と実務に与える影響を解説します。
| 日時 | 2026年2月24日（火）13：30～15：30 ※追加説明・質疑応答等で時間が前後する場合がございます。 |
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| 参加費 | |
| 定員 | 申込受付中 |
| 対象 | 経理/財務部門の責任者、担当者様 |
| 主催 | 税理士法人トラスト |
| 共催 | |
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| 内容 | ■講義内容 １ 「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設 ２ 「研究開発税制」の拡充・延長等 ３ 「賃上げ促進税制」の見直し ４ 租税特別措置の不適用措置の見直し ５ 「オープンイノベーション促進税制」の見直し ６ 「投資簿価修正制度」における加算措置の見直し ７ 「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」の創設 ８ 「暗号資産取引」に係る課税の見直し ９ 「外国子会社合算税制」の見直し 10 国境を越えたEC取引に係る消費課税制度の見直し 11 インボイス制度に係る経過措置（2割特例）の見直し 12 インボイス制度に係る経過措置（8割控除）の見直し 13 食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し 14 「防衛特別所得税（仮称）」の創設 (注）今後の改正動向により上記の内容が変更になる可能性があります。また、相続税、贈与税、事業承継税制、個人所得税など企業税務以外の税制改正については対象外となります。 |
| 備考 |
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