≪2021年12月開催≫
令和3年 判例・動向キャッチアップ 企業決算・税務調査に生きる租税判例解説 -税務に強い弁護士と解説する、租税判例解説-

〇案内状PDF

日時 2021年12月16日(木)13:30~16:30(接続可能時間13:20)  
会場
参加費
定員 申込受付中
対象 税務・経理・財務・法務 ご担当者様
主催 税理士法人トラスト
共催
協賛 岩田合同法律事務所
内容 13:30~14:15
「租税法令の解釈・適用に関する近時の裁判事例」
■岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二
奇しくも東日本大震災からちょうど10年目の本年3月11日、みなし配当に関する法人税法施行令の規定が法律の委任に反し、違法・無効であるとする最高裁判決が下され、当局関係者を中心とした実務界に「激震が走った」と言われます。今回は、この判決の概要をご紹介いたします。
他方で、租税法令を文字通りに適用した結果、納税者に酷とも思える結果を招く事例も散見されるようになりました。この点について、タックス・ヘイブン対策税制の事案などを素材に、若干考えてみたいと思います。

14:15~15:00
「印紙税の基礎と実務上の留意点」
■岩田合同法律事務所 弁護士/公認会計士/公認不正検査士 武藤雄木
本プログラムにおいては、印紙税の基礎的な事項として、印紙税法における「契約書」の意義や「課税文書」該当性についての考え方などを解説し、課税文書として作成されることが多い2号文書、7号文書を中心に実務上の留意点について解説します。
また、近時、印紙税の負担削減も見据えて電子契約の導入を検討されている企業も増えておりますので、電子契約の印紙税法上の整理や導入に際しての検討課題についても説明します。

15:10~16:30
「重要税務判例の総ざらい・ポイント解説(令和3年度)」
■税理士法人トラスト 公認会計士/税理士 田中雄一郎
毎年80~100件にものぼる税務訴訟が新たに提起されるようになり、重要判例も数多く積み上がってきました。
毎年恒例となった本プログラムは、まず税務判断という「法律プロセスの枠組み」を簡単にご説明します。次に、令和3年新判例の概要を総ざらいし、最後に、数例ピックアップした重要判例について、先ほどの「枠組み」に即し、裁判所の法令解釈、事実認定の決め手、今後の税務実務における留意点などを解説します。
備考

お問合わせ

税理士法人トラスト上口(かみぐち)
03-3288-5670
seminar@ztrust.jp
東京都千代田区麹町3-3 丸増麹町ビル6階